○委員
授業料等が上がるため，
高等看護学院収入が前年比107.1％となっている。それに伴い，
高等看護学院費も同額計上されているが，
学院の中で何か経費が上がる
見込みはあるのか。
○（済）
管理課長 このたび，
授業料等を引き上げさせてもらうが，
学習環境整備に使わせていただく。
○委員 その他
医業外収益に不
用品売払代５万円とある。これは何か。
○（済）
管理課長 具体的なものは，現時点ではない。
○委員
累積赤字を減らすために努力し，単年度で黒字になるまでの状態になってきた。その中で，医師の
研修等も控えてきた。しかし，
医師不足の状況下において，
研修等へ参加させないと医師の質が落ちたり，なかなか確保ができなくなるなどの悩みはないか。
○（済）
管理課長 学会等への
研修旅費については，今回も前年度より引き上げている。
診療科単位になるが，医師には話をしながら，極力新しい情報を得るため，
学会等へ参加してもらい，有効に使ってもらっているとの認識でいる。
○委員
診療科を行ったり来たりしなければならない，患者に対する動線については，どう考えているか。
○（済）
管理課長 予約の患者さんには，
予約受け付けの上，
診療科の前で待っていただいている。予約のない患者さんは，１階の窓口で受け付けしてもらい，それぞれの
診療科に回っていただいている。物理的な部分で，
放射線室は地下にあるため，行ったり来たりしてもらうことはあるが，
看護師や窓口で案内している状況である。
○委員 物理的に厳しい状況であることはわかるが，もっと患者を増やす意味でも，
サービス面で患者に対する動線を考えてほしい。また，２階にある採決室は，込み合っているし，手狭である。患者さんからも，いつも待たされるとの話を聞く。その
あたりも考えてほしいがどうか。
○（済）
管理課長 スペースがかなり狭い状況はあると思う。また，時間帯によっては，患者さんも集中する。ただ，物理的に何ともしがたい面がある。現在，ある程度うまく回っていると思うので，患者さんへの
案内等も含め点検しながら，どういう対策がとれるか検討していきたい。
○委員
山形大や
東北大などと医師の交流は行っているか。
○（済）
管理課長 当院の医師は
山形大や
東北大出身が多く，例えば，
東北大出身の医師が
済生館に来て，また
東北大に戻るなど一定の異動があり，交流は図られている。
○委員 給与面だけでなく，
学会等に参加したり，他の病院で勉強してくることなどは，医師のレベルアップに必要であり，
患者数の増にもつながると思う。交流を図り，切磋琢磨できる体制をとってほしい。
○委員 国からの
公立病院への
交付金は，どこに反映されているか。
○（済）
管理課長 交付金は
一般会計に入り，繰出金として
済生館でいただく。
○委員 今回10％近く減とのことだが，21年度の国の予算では，
医師確保対策と
救急医療の充実のため，600億円増額になっている。単純に考えると，本市でも１億円以上増えるとの計算になるが，それが
一般会計に入って
済生館に来ないとすれば，
一般会計の方に余裕ができたと考えるがどうか。
○（済）
管理課長 国の示すルールに基づき，
一般会計から繰り入れている。今回，
一般会計からの繰り入れは若干少なくなっているが，企業債の
繰上償還の
利子等が減額になっていることが大きな要因である。
○委員 今回反対はしないが，
高等看護学院の
授業料等の引き上げと
事業会計に
消費税が転嫁されていることについては，
市民生活の厳しさから考えても問題があることを指摘しておく。
○委員
山形大の嘉山氏が，
山形大医学部を東北の
がん診療拠点基地として発展させていくことを提唱しているが，
済生館はかかわりがあるか。
○（済）
管理課長 当院は，
がん診療連携拠点病院として18年度に指定を受け，
安心医療の
中核病院を担っていくということで，
がん治療に対し，地域の中の連携を図りながら進めていかなければならないと思っている。また，地域の医師を対象にしたがんの
症例検討会等をもちながら，治療の向上に努めている。なお，
山形大医学部からの呼びかけについては，今後検討しながら進めていかなければならないと考えている。
○委員
器械備品購入を行うが，
補助金をもっと得る方法はないのか。何か制度はないのか。
○（済）
管理課長 極力該当する
補助金は国からいただいているが，現状は厳しい。
○（済）
事務局長 公立病院において，以前はほとんどが
補助金で手当されていたが，現在は
普通交付税及び
特別交付税で扱われるようになったため，一
たん一般会計に入り，そこから繰り出しされることとなった。
補助金については，
交付税対象にはなっていないもので，
特定事業への補助として，
エイズ対策に対し一部残っているだけである。
○委員 基本的には，患者さんが来るから病院が成り立つと思う。だが，医師がいなければ患者さんは来ない。現在の
済生館において，そういった
経営危機に迫るような心配はあるか。
○（済）
事務局長 医療における現況は，
医療機関からすれば今後とも非常に厳しいと見ている。理由は，国の大きな施策として総
医療費の抑制があるため，その枠組みの中，どのような形でシェアリングしていくか，苦境に立たされている。一方，
制度改定に伴い，市内の全体的な
外来患者数，
入院患者数が落ちており，
受療抑制が働いているとの感じを持っている。その中で，村山第２
医療圏は非常に過密であるが，打ち勝っていかなければならない。当院は100数十年，市民から愛され続けてきた病院であり，市民の期待をまとめたのが
改革プランだが，それにのっとって運営を行っていきたい。ただ，特に
外来患者数が落ちており，
予算獲得が難しいほどである。これは，病診連携を進めてきたこともあると感じる。その評判はよいため，維持しつつも，黒字を確保しなければならないので，接点をどの辺にとらえるかが今後の一番の課題と思っている。個人的には，以前のように少し戻さないと経営的にまずいとは思っているが，病院内の
総意形成には至っていない。
○委員
済生館前
駐車場について，年間約１億4,000万円の支出となっているが，
中心市街地活性化に寄与する目的もあり，市の政策的に建てたものと考える。市からは
補助金として１億円出ているが，もっと要求してよいと思う。その辺は，話をしているか。また，
一般会計からの繰入金については，本来もらえるべき額をもらっていないとのことだったが，今後もこの状態が続くのか。
○（済）
管理課長 駐車場については月1,000〜1,100万円ほど負担しているが，市からの
補助金の増額はなかなか難しいと受けとめている。また，繰入金については，
一般会計の状況を見ながら，
済生館の方で協力している状況だが，協議の中では要望として増額のお願いをしている。
○委員 収益的な面では関係ないかもしれないが，本来
算定基準で入れられるものは，きちんと入れてもらうよう，
財政部門に依頼してほしい。また，
医師不足が叫ばれる中，待遇をもう少しよくし，
医療従事者にも魅力ある病院でなければ，市民にとっても魅力ある病院にならない。優秀な医師が来てくれれば，収益にも大きく影響する。
医師確保の点から，現在の
医師公舎について，今後の計画はどうなっているか。さらに，
サービス面の勉強をしないと病院間の競争に負けてしまう。その点で，
研修旅費を増額しているが，どういう考えを持っているか。
○（済）
管理課長 公舎は緑町とあこや町にあるが，現在は１棟だけあいている状況である。確かに築30年以上たち，傷みがかなり目立ってきており，
補修費も大分かさんでいる。ただ，現状で建てかえは難しいため，補修をしながら対応していきたいと思っている。また，
研究研修費については，増額しているし，必要な
資格等は積極的に医師にも働きかけながら，
看護師も含め取得してもらうように考えている。
○委員 公舎に対する方向性が後退しているようだがどうか。
○（済）
事務局長 昨年，今後の需要を見定めた上で建てかえを考えないと，まずいとの話をさせてもらった。その内容として，現公舎は，そもそも
山形大医学部ができる前，ほとんどの医師を
東北大から供給してもらっていた時代に建てたものである。公舎で足りない場合は，借り上げで対応してきた。現在では，
山形大出身の医師の方が多い時代となり，持ち家の医師がほとんどになっている。今後とも，どの程度の需要があるのか，
出身大学の比率が一定なのか変わっていくのか，その辺を見定めた上で考えていかなければならないとのことである。そういうこともあり，
ＰＦＩ等も含め，
担当者に指示し，業者からの提案も受けている。ただ，それは，方法としての話であって，需要をどのような形で見込むかという部分が，まだおぼつかないため足踏みをしている状況である。なお，
需要調査はしていないが，新任の医師を迎えたときに，必ず現公舎は見せている。拒まれるが，新しければ入るかというとそうでもなく，病院に近接していないところに居住したいという医師も最近増えている。その
あたりも含め，きちんとした計画を進めていきたい。もうしばらく時間をいただきたいと思う。
○委員 きちんと検討してくれているのならよいが，短期で赴任する医師のことも含めて考え，速やかに結論を出してほしい。
○委員 建てかえなどしないで，借家を探してあげ，それに対する手当を行えばいいのではないか。民間の
空き家対策でもあり，一つの方法だと思う。その
あたりも十分考え，検討してほしい。
大要以上の後，議第７号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
【
市民生活部関係】
１．議第４号 平成２１年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第２
款総務費 第１項
総務管理費（第８目）
第７
款商工費 第２項
消費者保護費
市民相談課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員
多重債務については，それにかかわる事件が山辺町で起こっており，市民からの相談もある。本市では課を超えて対応していると聞くが，どのような対応をしているのか。
○
市民相談課長 生活情報センターで随時及び
相談日を設け，相談を受けている。法律的なものについては，
弁護士相談を月１回設け対応している。庁内においては，そういった方がいたら
生活情報センターに連絡をもらうような体制にしている。
税部門や
福祉部門と
情報交換の場を設け，情報収集し，早めの体制をとるよう心がけている。
○委員 早めに対策をとれば解決できる問題であり，解決し
納税等も行えるような方向にもっていってほしい。困っている人がいたら，庁内で声がけをするような，
多重債務の掘り起こしなども考えてほしい。
○委員
弁護士相談のほかに，
司法書士による相談も行っているか。また，
認知症の方などのための
成年後見人に関連する
取り組みは実施しているか。
○
市民相談課長 弁護士相談ついては月１回の相談のほかに，
社会福祉協議会でも行っている。
司法書士会による相談も月１回行っている。また，
成年後見人についても，件数は少ないが，随時，
生活情報センターや
福祉部門と連携しながら行っている。
○委員
高齢化が進み，
認知症の方も増えてくると思われる。
成年後見人などへの対応を深めていってもらいたい。
○委員
生活情報センターへの相談はどのくらいか。
○
市民相談課長 多重債務については，１８年度は２２７件，１９年度は４４２件，２０年度は１月末までで約３３０件となっており，１９年度と同じくらいのペースである。
○委員
生活情報センターの広い
スペースをもっと有効活用できないか。
○
市民相談課長 年間で約２，０００件の相談があり，内容によっては個室の
相談室で応対している。会議室の貸し出しなども行っており，現状の中で，なお一層利用してもらえるような努力をしていく。
○委員 相談しやすいようなレイアウトも考えてほしい。
○委員
市民相談窓口での，中国語などの
通訳者の対応はどうなっているか。
○
市民相談課長 通常，
外国人については
国際交流センターで受けているのが現状である。
市民相談課の窓口に来た場合は，
市民課にいる
中国国籍の方に通訳をお願いし，
国際交流センターへ案内している。
○委員 その方は，２〜３年間の
契約社員のような待遇になっている。今後も必要な部分であり，
正規雇用は考えていないのか。
○
市民生活部長 外国人登録窓口のための採用であり，当面，毎年更新の嘱託という形でお願いしている。
外国人への対応は，将来的にだんだん必要になってくる部分であるが，
市民生活部だけでなく市として考える必要が出てくる。
〇歳出 第２
款総務費 第１項
総務管理費（第１０目）
〃 第３項
戸籍住民基本台帳費
第３
款民生費 第１項
社会福祉費（第７目）
〇第２条
債務負担行為（
戸籍電算システム構築事業）
市民課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員
戸籍電算化の考えが急に出てきた感じがする。予算化した理由は何か。また，市民の
メリットは何か。
○
市民課長 １０年ほど前から
財政部門には要望していた。昨年，
関係部課長会議を開き，他自治体の
導入状況を調査したところ，全国的に大変進んでいることが判明した。県内では，１９年度は４０％，２０年度は５４％，２１年度は６０％になる予定である。全国では，１９年度末で７４％，２０年１２月末で７７％，２０年度末で８０％を超える
見込みである。また，作業を実施する業者は法務省の認容が必要であるが，平成６年当初は１１社あったものが，現在８社に減っており，
右肩下がりの
撤退業種となっているため，今回着手しないと手遅れになるおそれがあると判断し，
予算計上した。また，３〜４月の繁忙期については，
証明書発行に係る待ち時間は３０分程度になることもあり，
戸籍証明については最大２時間待ちの場合もある。電算化すれば，これが３〜５分となり，戸籍届についても，記載まで最大で３日に短縮になると考えており，市民の
メリットは大きいと認識している。また，
事務誤りによる訂正については，現状では訂正跡が残ってしまうが，電算化すれば，きれいな形で対応できる。なお，平日以外の
証明書発行についても
検討課題として持っている。
○委員
公民館で行っている証明の即日交付と
自動交付機の
利用状況はどうか。
○
市民課長 公民館での即日交付は４館で行っており，年間約４万件で増えてきている。
自動交付機については，
住基カードの発行が約３，６００件で，そのうち約３０％が
自動交付機で証明を取得できる機能をつけている。ＰＲはしているが，
稼働状況は低くなっている。
○委員 即日交付ができる
公民館を拡充する予定はないか。
○
市民課長 即日交付以外の
公民館では，１
館当たり年間１００件までいかない状況であり，利用率を考えると拡充は難しい。
○委員
住基カードの
発行数が少な過ぎる。市民にもっと持ってもらう方策を考え，ＰＲしなければならないと思うがどうか。
○
市民課長 普及は４７都道府県で最下位であり，県からの要請もあり，
メリットをＰＲしているが，なかなか進まないのが現状である。
住基カードは，
自動交付機での
証明発行のほかに，
運転免許証を持っていない方や自主返納した方の身分証のかわりになるものであり，また，e-taxでの
税申告に利用すれば，５，０００円の
税控除にもなる。今後も
印鑑登録時にあわせてＰＲするなど，周知を図っていきたい。
〇歳出 第３
款民生費 第１項
社会福祉費（第１目，第３目）
国民健康保険課長の説明を了承した。
大要以上の後，議第４号の
市民生活部部分については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
３．議第８号 平成２１年度山形市
国民健康保険事業会計予算
国民健康保険課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員
資格証明書と短期被
保険者証の
発行状況はどうか。
○
国民健康保険課長 ３月１日現在で，
資格証明書は４６世帯，短期被
保険者証は１，４００世帯である。
○委員
テレビ報道によると，さいたま市では月１回，休日に
相談窓口を開設しており，
相談者数も多い印象を受けた。本市でも，短期被
保険者証の発行についての相談をより丁寧に受けてほしい。
○委員 ２１年度は約７億円の
財源不足であり，大変な状況になっている。これは，全国的な問題であり，
市町村レベルで解決できるものではない。国に対し，
市長会を通して制度の根本的な見直しの要望をすべきである。
○委員
カード型の
国民健康保険被
保険者証について，色がはげるなどの苦情はないか。
○
国民健康保険課長 １７年９月から
カード型にしたが，特に
苦情等はない。
破損等があれば，窓口で再発行している。
○委員
給付基金が底をつき，
財源不足の状況の中，
制度変更をすぐにできるものではない。今後どうしていくつもりか。
○
国民健康保険課長 ２１年度は約７億円の
財源不足であり，
国民健康保険税の見直しを検討していきたい。２０年度
決算状況や２１年度
上半期医療給付費等の状況を見ながら，
税率改正も考えなければと思っている。
○委員
税率改正は相当慎重にしなければならない。国の動きを見きわめながら，よく検討してほしい。
大要以上の後，議第８号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 １２時０３分
再 開 １３時０５分
４．議第９号 平成２１年度山形市
老人保健医療事業会計予算
国民健康保険課長の説明を了承し，議第９号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
５．議第１０号 平成２１年度山形市
後期高齢者医療事業会計予算
国民健康保険課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員 １款１項１目の
一般管理費が増えた要因は何か。
○
国民健康保険課長 職員給与費について，これまで
老人保健医療事業会計で見ていたものを，
後期高齢者医療事業会計での計上としたためである。
○委員
後期高齢者保険料が約２億円，
広域連合への納付金が約１億３，０００万円，それぞれ前年度より減少している要因は何か。
○
国民健康保険課長 ２１年度の軽減を加味した
予算計上である。
○委員 この制度を続けること自体が，
高齢者の不安を増大させ，また，
医療差別にもなっている。
制度そのものに問題があると指摘しておく。
大要以上の後，議第１０号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
【
環境部関係】
１．議第４号 平成２１年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第４
款衛生費 第１項
保健衛生費（第６目）
〃 第２項
清掃費（第１目〜第３目）
〃 第３項
環境保全費
関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員
集積所の
パトロール体制はどうなっているのか。
○
廃棄物指導課長 職員４人体制で
パトロールを行っている。苦情などがあった場合に対応している。
○委員 立谷川・半郷両
清掃工場に係る２１年度の
改修費はどのくらいか。
○
廃棄物指導課長 修繕料として，
立谷川清掃工場は１億１，９００万円，半
郷清掃工場は１億３，５００万円を計上している。
○委員 これまでと同程度の金額か。
○
廃棄物指導課長 １８〜２０年度に
基幹整備を実施しており，両
清掃工場合わせて，３カ年で約６億円の費用となっている。その後は，通常の
維持管理となる。
○委員
維持管理業務等委託料について，半
郷清掃工場が
立谷川清掃工場と比較して金額が多いのはなぜか。
○
廃棄物指導課長 機械等の設備がそれぞれ異なるためであり，例えば，
荒物破砕機などは半
郷清掃工場にしかない設備である。
○委員
古紙類などのごみについては，
種類ごとに契約しているのか。
○
ごみ減量推進課長 古紙類については，
試行回収として取り組んできた経緯もあり，
可燃ごみなどとは別に契約している。
○委員
ごみ収集に係る
車両台数はどのくらいか。
○
廃棄物指導課長 燃えるごみは２１台，
不燃ごみは１８台であり，
予備車両も含めると合計４１台となる。
○委員 ごみを有料化した場合，
集積所の数が増えると思うが，車両も増やさなければならないのか。
○
ごみ減量推進課長 増やす必要はあると思うが，自宅前収集へ移行するわけではないので，それほど大きく増やす必要はないと考えている。効率性を考えてやっていく。
○委員
ごみ収集に係る委託について，分割や入札はできないのか。
○
廃棄物指導課長 じんかい収集については，現在，一括で委託契約しており，一番よい効率で実施している。
収集車台数や機材，ノウハウを考えると分割は難しい。
○委員
ごみ減量化・資源化の実績はどうか。
○
ごみ減量推進課長 集積所での
古紙類回収については，昨年並みか若干減る
見込みである。理由としては，資源の持ち去り行為や
新聞販売店の
新聞回収，
集団資源回収の
積極展開などが挙げられる。
○委員
ごみ減量の
取り組みに関する予算はどうか。
○
ごみ減量推進課長 ごみ減量・もったいないね
ット山形への
補助金約１５０万円の中で，もったいないマップや
子供向けＤＶＤの作成などを通し，市民，
事業者と一緒に
取り組みを展開している。
○委員
広域環境事務組合への
負担金約８億円の内訳はどうか。
○
ごみ減量推進課長 リサイクルセンターや
クリーンセンターの
運営経費は，ごみやし尿の
処理実績に応じて負担することになっており，また，庁舎１０階の職員に係る
人件費については２５％ずつ負担することなど，２市２町で
負担割合を決めてやっている。
○委員 新
清掃工場整備事業費負担金約２億６，０００万円については，土地の所有権問題での遅れを反映したものか。
○
ごみ減量推進課長 ２１年１月での
早期和解を想定した，造成など必要な部分を加味した
予算計上である。
○委員
地盤沈下防止対策の施設は，市内に何カ所あるのか。また，
委託方法はどうか。
○
環境課長 十二
柳公園と大森の２カ所に，
地下水人工涵養施設を設置し，管理している。十二
柳公園，大森とも，
日本地下水へ，
維持管理も含めて委託している。
○委員
資源循環型食用油リサイクル事業費補助金は，七日町の
ＢＤＦ事業以外への補助もあるのか。また，
環境課で購入する車両はＢＤＦ１００％のものか。
○
環境課長 七日町のみである。また、今回の車両は１００％使用を考えている。
○委員 カラス対策とは具体的にどのようなものか。
○
環境課長 一昨年ごろから苦情が増えてきており，現在取り組んでいる。２１年度はカラスの生息調査を行う。また，市民と行政が共通認識を持つためのシンポジウムを開催する予定である。
○委員 生息実態を把握し，十分な対策をとってほしい。
○委員 新環境マネジメントシステムの概要はどうか。また，これまでのＩＳＯ１４００１との違いは何か。
○
環境課長 ＩＳＯと違い，市の全組織を対象とするもので，外部監査委員制度も導入し，また，簡素化も図る予定である。
○委員 ＩＳＯとの金額の差はどのくらいか。効果はどうか。
○
環境課長 ＩＳＯは年間約２２０万円，新環境マネジメントシステムは約６０万円である。ＩＳＯでの経験から，これまで以上の効果が得られると考えている。
○委員 ワンディ省エネチャレンジについて，今後の展開はどうか。
○
環境課長 来年度については，今年度と同様の
取り組みを行う。エブリディへの
取り組みも検討していく。
○委員 太陽光発電装置補助事業の内容に変更はあるのか。
○
環境課長 今年度と同様，１キロワット２万円で，上限８万円とする。補助件数の増を勘案した
予算計上となっている
大要以上の後，議第４号の環境部部分については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 １４時１８分
再 開 １４時３０分
【健康福祉部関係】
１．議第４号 平成２１年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第３
款民生費 第１項
社会福祉費（第１目，第２目）
〃 第３項生活保護費
生活福祉課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員 自立支援給付に関する部分で，障害者自立支援法の３年後の見直しで，報酬５．１％増との報道がなされている。市内事業所についての影響はどうか。
○生活福祉課長 ５．１％増の改定ということで来ているが，具体的な配分までは明確になっていない。ただし，事業所への９割補償については，継続されると聞いている。
○委員 報酬が増えても，事業所の収入が９割補償の範囲内であれば，単純に増収とはならないのではないかと心配する。障害者自立支援法が導入され，労働条件が切り下げられたとの声も聞く。また，日額制をもとの月額制に戻してほしいということ，応益負担をなくしてほしいということ，不況下で作業所に仕事が回ってこなくなってきているということなどの声も届いている。国でも制度を大分改善してきているが，問題点については，引き続き国に要望してほしい。
○委員
成年後見人等報酬
補助金について，どういう内容か。
○生活福祉課長 知的障がい等を持っている方に対する成年後見等の市長申し立てを行った後，本人による
成年後見人等への報酬支払いが困難な場合の費用助成である。
○委員 日本一たのしいやまがた馬まつりの実施主体を伺いたい。
○生活福祉課長 県内の障がい福祉サービス事業等に携わる方々が実行委員会をつくり，実施している。事務局は，本沢地区の向陽園内にある。
○委員 どういった内容か。
○生活福祉課長 乗馬することが，セラピー的なことにつながる。それを広めるため，昨年は県内から１０頭以上の馬を集め，ビッグウイングで実施した。障がいのある方だけでなく，一般の方にも乗馬してもらい，施設で行っていることをＰＲさせてもらっている。
〇歳出 第３
款民生費 第１項
社会福祉費（第３目〜第５目）
介護福祉課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員 在宅老人の福祉に要する経費で，生活支援型ホームヘルプサービス事業委託料と訪問給食サービス事業委託料が，昨年より少し減っている。理由を伺いたい。
○介護福祉課長 若干，額は減っているが，実態に合わせた数字である。利用者について，厳しく減らしているわけでなく，決算の状況等を勘案し，
予算計上した。
○委員 介護保険の認定の仕組みが変わり，認定自体が厳しくなると聞いている。また，経済的な理由から，利用料の負担が厳しいとのことで，介護保険の利用を控えるという話も聞く。特養の入所待ちの方が１，０００人ほどいることも考えると，こうしたサービスを必要としている方は多いと思う。その点についてはどうか。
○介護福祉課長 生活支援型ホームヘルプサービス事業は，介護保険の適用を受けていない一般の
高齢者を対象としている。介護保険の認定を受けている方は，保険上のサービスを受けている。認定の仕組みは変わったが，厳しくなったというより，
認知症が増えてきていることなど現況に対応するため，いろいろ項目を整理させてもらい，適性に認定できるようにした。モデル事業の結果も，必ずしも低くなったというばかりでなく，認定が重くなった方もいる。
○委員 在宅サービスは，今後とも必要とされていると思う。また，他の自治体では，ホームヘルプ事業や
高齢者への配食サービスなど，ふるさと雇用創出事業を活用し，実施しているところもある。ぜひ，積極的に検討してほしい。
○委員
高齢者世帯住宅用火災警報器給付費に関し，火災警報器設置までの段取りはどう考えているか。
○介護福祉課長 現在，対象世帯は約２，６００世帯を見込んでいる。まず，該当する世帯をピックアップし，申請書を送付する。次に，送付世帯から返送してもらう形で申請を受け，その後決定通知書を出す。その決定通知書に基づき，業者が申請者と日程等を調整し，取りつけるという仕組みを考えている。なお，詐欺による犯罪の可能性も考慮し，市の指定業者とわかるよう，設置を受ける方にもお知らせしながら，十分慎重に行っていきたい。
○委員 設置業者の選定基準を伺いたい。
○介護福祉課長 これから決定することになるが，短期間で数多くの設置が必要であるため，ある程度の組織を持った業者を指名競争入札で選定させてもらい，実施したいと考えている。
○委員 １社に限定するということか。
○介護福祉課長 ある程度組織で行える体制の事業所，もしくは組合等を想定している。
○委員 国の基準で，小規模特養はあと何カ所くらいつくれるのか。
○介護福祉課長 国の基準では，団塊の世代が
高齢者になる平成２６年ころまでを計画の基本期間として見ている。そのため，小規模特養を２６年度まで年１カ所ずつ整備する。そうすると２０ほどの枠が残るが，グループホームなども地域密着型の基準に含まれるため，それらへの対応も考慮し，残しておきたい。
○委員 ２６年度まで６カ所の小規模特養を整備することで，市民の特養入所希望に対する思いにこたえられるのか。
○介護福祉課長 ２６年度まで小規模特養等の施設整備を行っても，数から見て，特養入所待機者の解消は到底できない。特養では，毎月入所判定会議を開き，優先度や経済的なことを見ながら，新規入所を行っている。ただ，なかなか新規の枠があかない状況である。これは，本市だけの問題ではなく，単独では何ともしがたい。全国的にも同じ状況であるため，
市長会等を通しながら，現状を国に訴えていきたい。
○委員
市長会では，特養等の施設整備の推進を国にきちんと訴えているのか。
○介護福祉課長 今のところ，直接はないと思う。ただ，施設を増やせば給付費が上がってくる。その点で，１号被保険者の保険料にはね返ってしまう面もあるため，一概に施設を増やせとは言いづらいと思う。
○委員 介護のため仕事をやめざるを得なくなり，生活が成り立たなくなる方々もいる。そういう面にも目を向け，制度を考えていってもらいたい。
〇歳出 第３
款民生費 第１項
社会福祉費（第６目）
福祉文化センター所長の説明を了承した。
〇歳出 第３
款民生費 第２項児童福祉費
第５款労働費 第１項労働福祉費（第３目）
第１０款教育費 第５項幼稚園費
〇第２条
債務負担行為（民間立保育所施設整備事業
補助金）
子育て推進課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員 新規に整備される民間立保育所２園について，母体はどこか。
○子育て推進課長 仮称嶋保育園は，金井幼稚園が母体となり，仮称社会福祉法人金井嶋育成会を立ち上げ，浄化センターの西側に用地を確保し，建設する。仮称みどりのもり保育園は，大谷幼稚園が母体となり，仮称社会福祉法人山形もがみ会を立ち上げ，専称寺の敷地内に建設予定である。
○委員 こども
医療費について，小学校低学年の方が受診機会が多いため，まず１年生までを対象にするとのことだったが，各学年に必要な金額を試算していれば，伺いたい。
○子育て推進課長 正確な医療統計等はないが，一学年で約８，５００万円が必要との
見込みを立てている。
○委員 ぜん息やアレルギーを持っている子供は，通院費等がかなりかかる。高学年までの拡大も考えてほしい。また，現在，子育てにおける環境や悩みなどが多様化している。そのため，市役所が相談場所となれるよう，進めてほしいがどうか。
○子育て推進課長 新年度から事務室を１階に移動するが，相談できる
スペースを確保し，準備したいと思っている。ただ，多くは確保できないため，２階の
相談室も活用しながら，十分な相談体制に努めていきたい。
○委員 こども
医療費について，今後さらに拡大する意向はあるか。また，聞くところによると小児科医が少なくなっているというが，拡大する場合，医師会からの反発は出ないのか。さらに，保育ママ事業について，なり手のあてはあるのか。
○子育て推進課長 今回の拡大はあくまでも，小学校に上がったときに環境の変化で体調を崩したり，健康診断等で要治療の診断を受ける場合があるなどの点から，保護者の負担軽減を目的とした措置である。今後については，県で７月から，入院費等は６年生まで対象にするとの意向もあるため，それらの動向を見ながら検討していきたい。なお，拡大した場合の医師会の反応については，話を聞いていないため，まだ何とも答えられない。保育ママについては，マスコミ等でも取り上げてもらい，問い合わせがあった。関心を持っていただいていると考えている。
○委員 実際に保育したいということでの問い合わせか。
○子育て推進課長 実施内容を聞き，大変関心があるという，なり手側からのものであった。
○委員 保育ママ事業は，どれだけの待機児童解消を見込んで，予算を算出したのか。
○子育て推進課長 他市の状況では，保育ママのなり手の確保はなかなか難しいようであり，今回実施するに当たって，まず，なり手の目標を５人で出発したいと考えた。そのため，保育ママ１人につき，３人まで保育できることを考慮し，合わせて１５人分の保育が可能な予算を計上した。待機児童解消に臨んでいく上で，保育計画の見直しにより，２園の保育所整備も行うが，特定保育等のソフト事業の一環として実施したいとの考えである。
○委員 こども
医療費について，一部負担はあるのか。
○子育て推進課長 県の制度にのっとり，市も合わせて実施しているが，県の方で所得制限を設けている。所得制限以内であれば無料だが，超えている方は１回当たり５３０円，月４回までの２，１２０円を限度に負担してもらう制度である。
○委員 放課後児童クラブにおいて，分園を必要としているところは何カ所で，どのくらい可能なのか。
○子育て推進課長 厚生労働省の方針では，７１人以上の放課後児童クラブは２１年度中に分園を行うようにとのことである。現在のところ，該当するのは，南小，西小，鈴川小，滝山小，桜田小，南沼原小，山大附属小のクラブであり，分園しなければならないということで
予算計上した。
○委員 分園を行う場所はどういうところか。
○子育て推進課長 分園する際は学校利用を強く推し進めているが，空き
スペース等の問題もあり，現時点で学校利用できるのは，２クラブとなっている。残りのクラブは，現在利用している建物の２階部分を分園場所としたり，隣接地で購入できた建物を利用して分園するなどの意向を持っている。今後，学校利用とあわせ詰めていきたい。
○委員 分園したいが，適当な場所や建物が見つからないため，困っているクラブはないのか。
○子育て推進課長 学校に空き
スペースがない，建てるにも適当な敷地がないなどの声も聞いている。これらについては，再度教育委員会への協力をお願いしたり，公共施設等を利用できないか，検討してみたい。
○委員 重度心身障がい児（者）
医療費，母子家庭等
医療費について，地域間格差はあるか。
○子育て推進課長 両事業については，県が制度をつくり，市が２分の１を負担するため，県内における格差はないと思う。ただ，県外の把握はしていない。
○委員 こども
医療費について，子育て支援の意味で手厚くしてほしいが，一方で，医療の方から見ると，医療の不公平になっている部分はないかと思ってしまう。無料であれば医者にかかりやすいが，負担が高ければ
受療抑制につながる。そういう
医療費の自己負担の格差について，見解を伺いたい。
○子育て推進課長 本市において，所得税非課税世帯や第３子以降の子供など，保護者の年齢が比較的若いと思われる家庭の３歳未満の子供については，現在，約９５％の方が一部負担なしで医療を受けられる制度となっている。確かに，すべてが無料の自治体もあるが，どんな場合も無料がよいのかということについては，それぞれ意見の分かれるところである。本市では，ある程度収入のある方からは，少し負担をしていただきたいとの観点から，所得制限を設け，それを超えた方からは一部負担してもらっている。
○委員 こども
医療費については，財政上の問題により，非常に地域間格差がある。国に対する均一化の要望などについて，
市長会等で話題になっているのか。
○子育て推進課長 今回，名称を変えてこども
医療費としたが，乳幼児医療給付事業については，全国的に各自治体で実施している。そのため，国の制度として取り上げてもらいたい旨，全国
市長会で国の関係省庁に強く要望している。
○委員 東部及び西部児童館における幼児集団指導の動向を伺いたい。
○子育て推進課長 東部児童館においては，平成２３年３月３１日をもって終了したいとのお願いを地域の方々に行い，その方向で準備を進めている。西部児童館についても，終了のお願いはしているが，地域の方々の理解には至っていない。
○委員 地域の方々の合意なしに進めるのはよくないが，格差・不公平感のないよう進めてほしい。
〇歳出 第４
款衛生費 第１項
保健衛生費（第１目〜第５目）
〃 第４項上水道費
健康課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員 夜間診療所と休日診療所の統合について，進捗状況を伺いたい。また，休日歯科診療所の
利用状況を伺いたい。
○健康課長 統合については歯科医師会も含め，大変前向きであり，ぜひ実現させるべく，今後話を進めていきたいとの合意は得ている。新年度には，本市と同規模の先進地を視察し，状況を勉強してくる予定である。なお，休日歯科診療所の患者は，１９年度で総数６６０名となっている。診療日数は７１日で，１日当たり９．３人という状況である。
○委員 歯科医師会も加わって，話を進めているのか。
○健康課長 事務レベルで，具体的な話までには至っていないが，一緒にやりましょうということで声がけを行い，合意をもらっている状況である。
○委員 主導的になって，早期開設を目指し頑張ってほしい。
○委員 夜間に子供が体調を崩したとき，診療を受けるべきかどうかの判断等に悩む親に対し，２４時間電話相談にのっている自治体もある。そのようなシステムがあれば，夜間診療所の負担軽減にもつながると思うがどうか。
○健康課長 電話相談については，♯８０００番という県の事業が始まっており，午後１０時までであるが，さまざまな相談に対応している。また，夜間診療所でも年間５，０００件を超える電話を受けており，相談に対するアドバイスを行っている。ただ，２４時間対応は窓口として整備されていないため，課題だと思っている。
○委員 こんにちは赤ちゃん事業，育児支援家庭訪問事業について，子育て支援事業の一環として，子育て推進課とも連携しながらＰＲしているか。
○健康課長 子育てガイドは２年前に発行しており，子供のいる家庭には配布させてもらっている。また，子育て推進課で開設した子育て情報サイトにもアップしたところである。当課では，母子手帳交付の際，十分な時間をかけ，さまざまな制度や手続について話をしており，その中で事業のＰＲも行っている。さらに，こんにちは赤ちゃん事業等で家庭を訪問した際には市の情報を示したり，アンケート調査にも回答してもらい，その後のフォローに役立てていこうと事業を進めている。
大要以上の後，議第４号の健康福祉部部分については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
６．議第１１号 平成２１年度山形市介護保険
事業会計予算
介護福祉課長の説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。
○委員 介護報酬が改定され，２．８％増になるとのことだったが，昨年度より減額予算となったのはなぜか。
○介護福祉課長 当初予算には，報酬改定分は含まれていない。
○委員 市から交付した給付費について，各施設により適正に使われているかどうかは，市でチェックしているのか。
○介護福祉課長 給付費は国保連合会でチェックし，国保連合会から
事業者に給付される。本市は，国保連合会にお金を支払っているという仕組みである。なお，事業の運営等に関しては，定期的に県と市で監査を実施している。
○委員 市内の事業所において，介護報酬の不正取得はあるか。
○介護福祉課長 監査の結果，一部適正に処理されていないこともあるが，その場合は返納してもらっている。ただし，誤解による請求であり，ごく少数となっている。
○委員 地域支援事業費について，予防プランを作成する人員とそれ以外の相談にのる人員の分が，別々に確保されていると考えてよいか。
○介護福祉課長 そのとおりである。介護予防ケアマネジメント事業費は保健師，
看護師の
人件費相当分，総合相談支援事業費は社会福祉士の
人件費相当分，包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は，主任ケアマネの
人件費等になっている。
○委員 人員を確保し，多様化している悩みに対し，きちんと相談にのれる体制をお願いしたい。なお，厚生労働省の新年度の新規事業において，介護人材確保職場定着支援金ということで１人当たり６カ月で７０万円，また，未経験者対策ということで，初めて介護の職につく方について，６カ月以上定着で１人当たり２５万円，１年でさらに２５万円，２５〜３９歳の年長フリーターに対しては１００万円出すという事業を行うようである。こうしたことは，事業所が知らないと進まない。現在，介護事業所の雇用状況は大変であり，就労の場として注目されていると思うが，事業を進める意味でも，事業所へのＰＲに努めてほしいがどうか。
○介護福祉課長 県の方で，今回の報酬改定等の内容に関し，今後，事業所に対する説明会を予定しているが，その中でそういう話も出てくると思う。また，包括支援センターの人員確保に関しては，第４期介護保険計画でも，センターの重要性を今後ともますます考えていかなければならないとしている。ただ，包括支援センターの枠は，介護事業費の標準給付金の３％しか使えない。本市が特化して増やすことはなかなか難しい面もあるが，包括支援センターは各地域の中核的施設であるため，力を入れていきたい。
○委員 介護認定の項目が整理されたとのことだが，今後認定がどう変わっていくのか，軽度に認定された方が必要なサービスを受けられない事態が起きないかどうか，慎重に実態を見ていってほしい。
大要以上の後，議第１１号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。...